「札幌市『顔認証』実験断念」という
新聞記事の見出し( 3月23日北海道新聞)に
誤解をする人もいるかと思います。
議会での札幌市の答弁は、
「顔認証実験はやらないけれど、
人感センサーやビーコンを使っての実験はやる」
というのが主旨です。
この「地下空間におけるICT活用実証実験事業」( 予算2900万円)は、
札幌駅地下歩行空間にセンサーやカメラを設置して、
通行する人々の年代、性別、体型、
行動の様子、 好みなどの情報をとらえ
「ビッグデータ」に活用するものです。
そのカメラ設置のみやめたにすぎません。
市は、「防災に役立つ、ビジネスに活用され企業支援になる」
などの説明をしていますが、
プライバシーにかかわる事業を
行政が積極的に導入するなど、
姿勢そのものが間違っています。
「ICT活用」は国家戦略です。
国庫支出金をつけて自治体にどんどん活用させようという
ICT関 連企業優遇政策に、札幌市が乗っかっているのです。
顔認証のカメラ設置はやめても
通行者からの情報を得ようとすることには変わりなく、
市民の不安は解消されていません。
党市議団は、プライバシー保護を侵害する可能性が強く、
行政がやるべきことではない、と
質疑の中で中止を求めたところです。
新聞記事の見出し(
誤解をする人もいるかと思います。
議会での札幌市の答弁は、
「顔認証実験はやらないけれど、
人感センサーやビーコンを使っての実験はやる」
というのが主旨です。
この「地下空間におけるICT活用実証実験事業」(
札幌駅地下歩行空間にセンサーやカメラを設置して、
行動の様子、
「ビッグデータ」に活用するものです。
そのカメラ設置のみやめたにすぎません。
市は、「防災に役立つ、ビジネスに活用され企業支援になる」
などの説明をしていますが、
行政が積極的に導入するなど、
「ICT活用」は国家戦略です。
ICT関
顔認証のカメラ設置はやめても
通行者からの情報を得ようとすることには変わりなく、
市民の不安は解消されていません。
党市議団は、プライバシー保護を侵害する可能性が強く、
行政がやるべきことではない、と
質疑の中で中止を求めたところです。