11月29日から始まっている札幌市議会第4回定例会に、
札幌市の施設の管理運営を任せる
「指定管理者制度」による管理者の一斉更新の議案が
42本出されています。
2003年の「地方自治法」一部改正で、
「公の施設」の管理運営に
株式会社など民間事業者が参入できるようするために
作られた「指定管理者制度」は、
2005年から4年間を期間として札幌市でも導入されました
(共産党は、「公的責任を後退させる」と反対)。
今回、「指定期間4年」を「5年に延長」したことは、
党市議団の質問の成果だと思っています。
区民センター、公園管理、児童会館、など市の施設すべてで、
応募団体が選考されます。
「客観的な評価にする」しくみは取り入れられていますが、
「効率的・コスト抑制」も評価対象になりますから、
人件費の抑制がおこり、
官製ワーキングプアを生み出します。
日本共産党は、4年を5年に延長しても、
期限が来たら選ばれないかもしれない、という
指定管理者制度のもとで働く人の不安は解消されないことから、
「指定管理者制度を止めて、直営に戻す」ことを求めています。
札幌市の施設の管理運営を任せる
「指定管理者制度」による管理者の一斉更新の議案が
42本出されています。
2003年の「地方自治法」一部改正で、
「公の施設」の管理運営に
株式会社など民間事業者が参入できるようするために
作られた「指定管理者制度」は、
2005年から4年間を期間として札幌市でも導入されました
(共産党は、「公的責任を後退させる」と反対)。
今回、「指定期間4年」を「5年に延長」したことは、
党市議団の質問の成果だと思っています。
区民センター、公園管理、児童会館、など市の施設すべてで、
応募団体が選考されます。
「客観的な評価にする」しくみは取り入れられていますが、
「効率的・コスト抑制」も評価対象になりますから、
人件費の抑制がおこり、
官製ワーキングプアを生み出します。
日本共産党は、4年を5年に延長しても、
期限が来たら選ばれないかもしれない、という
指定管理者制度のもとで働く人の不安は解消されないことから、
「指定管理者制度を止めて、直営に戻す」ことを求めています。